Human Rights Policy

人権方針

ナガセヴィータ株式会社は、当社の全ての役員および従業員（契約社員、嘱託社員およびアルバイト等を含み、以下「役職員」といいます。）が様々な人権への理解を深め、人権尊重の責任を果たすため、ここにNAGASEグループの人権基本方針の下、「ナガセヴィータ人権方針」を定めます。

かつて、企業では、ともすれば、従業員はもとより、取引先を含む、多くのステークホルダーの尊厳を軽視していると疑われかねない行為が繰り返されてきました。私たちは、この反省に立ち、社会から望まれる、持続可能な存在としてあり続けるため、当社の事業に関わる全ての方々の人権の尊重を全ての事業活動の基盤と位置づけます。なお、本方針は、当社の人権尊重に関する個別のルール（「サステナブル調達方針」「サプライヤーガイドライン」等）の上位規範として位置付けられます。

基本的な考え方

私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」および「国連グローバル・コンパクト」を含めた国際的な人権基準を支持し、これらを尊重します。また、私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。もし、かかる国、地域の法令と、国際的な人権原則の間に抵触がある場合には、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求します。

適用範囲

本方針は、当社の役職員に適用します。

ビジネスパートナーへの期待

私たちは、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーに対して、本方針を理解、支持いただくとともに、私たちの事業に関わる方々の人権を尊重するよう、働きかけ、協働して、その取組みを推進します。

あらゆる差別の排除

私たちは、あらゆる差別や非人道的な扱い等を禁止し、公正な賃金の支払いと適正な労働環境を守ります。

当社の重点課題

私たちは、人権に関する重点課題を別表のとおり設定し、これらについて適切に対策を実施してまいります。なお、かかる重点課題については、社会環境の変化や事業の動向などを踏まえ、随時、見直しをしてまいります。

人権デュー・ディリジェンス

私たちは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社の事業活動が与えうる人権への負の影響を特定し、その防止と軽減に取り組みます。

是正と救済

私たちは、申告窓口の運用やリスクアセスメントの実施により、人権に対する負の影響の早期発見および未然防止に努めます。自らの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合には、関連するステークホルダーとの対話を通して、早急にその是正と救済に取り組みます。

情報開示

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取組みについて、当社Webサイトやサステナビリティコミュニケーションブックなどを通して透明性をもって開示します。

教育

私たちは、本方針が事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育を継続的に行います。

推進体制

本方針の実行については、サステナビリティ経営部門長を責任者として定め、適切な推進体制を整備、維持するとともに、人権に関する内外の専門家の助言を受けつつ、随時、施策の改善に取り組んでまいります。

制定：2024年11月1日
ナガセヴィータ株式会社
代表取締役社長 安場 直樹

※本方針は、ビジネスと人権に精通した公正で独立した外部専門家の助言を受けて当社取締役会の決議を得て、代表取締役社長が署名します。

【別表】人権に関する重点課題

ナガセヴィータの人権に関する重点課題および推進体制は、こちらよりご参照ください。