働きやすい職場づくり

健康経営方針

• 健康経営方針

  • 1.職場から負傷・疾病の芽を取り除き、健康で安心して働ける職場環境作りに努めます。
  • 2.労働安全衛生に関連する法令及び社内規定、職場のルールを遵守します。
  • 3.社員一人一人の健康管理意識の向上と組織全体の健康管理の強化を図ります。
  • 4.ヘルスリテラシー向上を図るため、教育・啓発活動を継続的に実施します。
  • 5.社員の心の健康維持のため、メンタルヘルス対応を強化します。
  • 6.心身の健康を維持するために働き方改革を推進します。

• 健康経営の推進体制

  社長を健康経営責任者とし、人事総務部で健康経営推進責任者の役割を果たし、関係各所や外部と連携して施策を行い、健康経営の推進を社内外に広く発信します。

  

ナガセケムテックスの
施策及び具体的な取り組み

• からだの健康への取り組み

  • 定期健康診断受診率100％を継続し、健康診断の結果に対して再受診率、特定保健指導実施率の向上
  • 健康保険組合による充実したがん検診（健康診断オプション、郵送検査など）
  • 禁煙外来補助制度
  • 歯科検診など、各種補助金制度の周知・利用率向上
  • 社員と家族に対して、インフルエンザなどの感染症予防に向けた各種予防接種の実施と費用負担制度
  • 熱中症予防対策
  • インフルエンザなどの感染予防対策

• こころの健康への取り組み

  • ストレスチェックの実施と集団分析による職場の改善
  • メンタルヘルス研修の実施
  • 管理職研修（ラインケアの強化）
  • メンタルヘルス不調者の産業医面談体制、保健師による健康相談の実施
  • 復職支援
  • ハラスメント相談窓口の設置
  • ハラスメント研修の実施

• 健康促進活動

  • 部活動支援
  • 健康アプリを利用したウォーキングイベントの推奨
  • KEN康チャレンジ制度（体質改善、禁煙、運動習慣、計測習慣、MYミッションの5コース）
  • がん検診受診率向上を目指す国家プロジェクト「がん対策推進企業アクション」に参加し、がん対策の情報を提供
  • 保養施設の利用促進
  • 長時間労働削減対策
  • 週一回のノー残業デー設定
  • 部署ごとの時間外勤務状況の掲示
  • 治療と仕事との両立支援
  • 育児と仕事の両立支援

健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定

当社は2022年に初めて健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定されてから、継続して認定を受けています。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

当社では中期経営計画 「ACE 2.0」にて、従業員への提供価値として「安心できる働きやすさ」を掲げており、健康経営の推進に取り組んでいます。

働き方改革に向けた取り組み

当社では、生産性・ワークライフバランスを高めていくために、個々の従業員が生産性・効率性を踏まえたメリハリのある働き方をすることが重要と考えています。

こうした考えのもと、NAGASEグループでは従業員の働き方の改善に向けた議論や取り組みを進めています。

労働に関する国際規範の遵守

NAGASEグループでは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトが掲げる4つの労働原則の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本権を保障しています。また、結社の自由と、労働組合が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを支持しています。

労働問題に関する取り組み

児童労働・強制労働の防止

当社では、現在まで児童労働・強制労働は発生しておりません。また、今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、法令遵守を徹底するとともに、モニタリングを実施します。

最低賃金・生活賃金の支給方針

当社は、労働法令を遵守した労務管理を行っています。賃金においても、法令が定める最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。

長時間労働削減

当社は、従業員の勤務時間を把握し、部門ごとの時間外労働時間を社内に公開しています。また、過重労働を抑制するため、限度時間に近づいた従業員に対しては、人事課よりアラームを発して改善指導を行っています。

さらに従業員に対する安全配慮の観点から、一定の連続勤務日数に到達した際は、アラートを通知することに加えて、休日の確保を促すように啓蒙しています。

労使関係について

当社の労使関係は安定して良好であり、円滑に各種協議を行い、労使一体となって課題解決にあたっています。

ナガセケムテックス労働組合は労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有しており、当社は労働組合と労働協約を締結しております。

当社は、労働組合と労働条件や労働環境などの課題についての情報共有および協議のための労使協議会を定期的に開催し、また、テーマに応じた労使勉強会も行うことで、課題への理解と議論を深め、良好な労使関係の構築に努めています。

なお、当社の労働組合は、労働組合法で定める使用者の利益を代表する者（管理監督的地位にある者、機密の事務を取扱う者、使用者による労働条件の決定に直接参画する者など）を除き　全従業員が加入しています。